さて、最近就業規則に関するお問い合わせ、作成・変更依頼がちょくちょくあるのですが、これはとても大切なことなので、ちょっと解説・・・

そもそも「就業規則」とはなのですが、これは文字通り　就業＝会社で働くための　規則＝ルール　なのであります。　従って会社が決めるべきルールでありそれぞれの会社、業態によって様々な就業規則があって良いのです。

とは言ってももちろん法令に違反するようなルールはダメなので、最低の基準、きまりを労働基準法で定めています。

まず作成の義務ですが、「常時１０人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、行政官庁に届出なければならない。」（労基法８９条）と定められています。

常時１０人以上とは、正社員のみならず、パート、アルバイトを含め常時１０人以上が就業しているという事実があることです。（退職者が出て、今月はたまたま９人だけど、すぐに補充要員を雇ってまた１０人になるなど・・・）

事業主さんにとって「就業規則」は、できれば作成したくない、明文化するとルールに縛られる・・・と考える方もいるようですが、その事業所でのルール＝労働条件なので、曖昧にして労使紛争になるよりはきちんと定めて労働者に周知しておきなさい　というのが労基法の趣旨で、作成を義務化しているわけです。

厳密には１０人未満であれば作成の義務はないわけですが、「就業規則に準ずるもの」として作成を推奨しています。

さて、中身ですが、先に書いたようにそれぞれの事業所、業態によって内容は違ってよいのですが、労基法では絶対的必要記載事項（その事項について必ず取り決めをし、就業規則に記載することが義務付けられているもの）、相対的必要記載事項（その事項について取り決めがあるのであれば記載しておかないと法律上効力を生じないもの）として以下のように定められています。

絶対的必要記載事項

①　始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替　に就業させる場合においては就業時転換に関する事項

②　賃金（臨時の賃金を除く。以下において同じ）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

③　退職に関する事項（解雇の事由を含む）

相対的必要記載事項

①　退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

②　臨時の賃金等（退職手当を除く）及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項

③　労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においてはこれに関する事項

④　安全及び衛生に関する定めをする場合においてはこれに関する事項

⑤　職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項

⑥　災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項

⑦　表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項

⑧　上記に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

この他に、任意的記載事項（取り決めについて記載するかどうか当事者の自由であるもの）があり、その事業所独自のユニークなルールもあってしかりというところです。

あまり長くなると最後まで読んでいただけないので、シリーズ化するということで、今日はこの辺で・・・・Ｔｏ　ｂｅ　ｃｏｎｔｉｎｕｅｄ

前回　老齢基礎年金だけでは生きていけないというお話をしましたが、それでも、ちょっとでもお得な方法をお伝えします。

付加年金というのをご存知でしょうか？

国民年金の1号被保険者（自営業、学生等）の方のみが申請できるのですが、原則の国民年金保険料に400円を加算した保険料を納めます。平成23年度の国民年金保険料は15,020円です。これに400円プラスして15,420円を収めるわけです。

この400円が付加保険料となるのですが、付加保険料を納めれば、年金受給開始年齢に達したときに　老齢基礎年金に付加年金がONされます。

付加年金の額は、200円×付加保険料を納めた月数　です。

例えば、付加保険料を10年（120月）収めたとすると、収めた保険料は400円×120月＝48,000円、付加年金としてONされるのは200円×120月＝24,000円（年額）・・・・なんと2年で元が取れるという優れものです！

いかがですか？　少ない年金を少しでも増やす方法です。

ただし、付加保険料は過去分を収めることはできません。　このブログを読んだ方は明日早速年金事務所へ行って付加保険料納付の申し込みをしてください。

国はもっと付加保険料について広報してくれればいいのにと思いますが、何せ先に書いたように2年で元がとれる・・・ということは国にとっては多分大赤字・・・だからかなぁ？

まぁ額的にはびっくりするほど増えるわけではありませんが、1ヶ月、コーヒー1杯分で少しでも増えればうれしいではありませんか　（＾０＾）／

それにこの付加年金はコバンザメのように老齢基礎年金にくっついていますから、65歳から貰う年金を1年以上繰り下げて貰う場合、付加年金も増額となります。

例を挙げますと、40年間満額の老齢基礎年金を受給できる人が30年間付加保険料を支払ったとします。

平成23年度額でいくと、７８８，９００円＋７２，０００円＝８６０，９００円

これを70歳まで据え置いたとすると、増額率は４２％で１，２２２，５００円になります。

86万円、銀行に5年間預けてもこんなに利息はつきませんよねぇ！　

ただし、ご自分の余命とご相談ください。　私のように100歳まで生きるとしたら断然お得ですが・・・

老齢基礎年金、付加保険料でガッチリ！！

23年4月から年金額が変わります。平成18年以来据え置かれていたのですが、今年は改定となりました。
老齢基礎年金の満額は７８８，９００円・・・40年間1月も欠けず納めて65歳から支給される額です。　

例えばず～と自営業やお商売をしていて国民年金しか掛けていない人はリタイヤーしても老齢基礎年金だけです。

夫婦2人合わせても月13万強ではとうてい生きていけないというお話ですよねぇ・・・

政府は、何かいろいろ救済策とか言ってますけど、真っ当に働いて保険料を納めた人が安心した老後を過ごせる制度こそが大切ではないかと思うのですが・・・

一方、サラリーマンの年金は2階建てといわれるように、厚生年金保険を収めた期間は国民年金も納めたことになるので、受給するときも老齢基礎年金＋老齢厚生年金ということになります。

最近の年金相談でも若い方の国民年金の免除申請が多いです。

そんなご相談のとき必ず「絶対　厚生年金に入って働いた方が得ですよ！」と言ってしまいます。

まぁ　働くということは年金の問題だけではもちろんありませんが、やはり、サラリーマンの年金はお得という結論であります。

自営業の人は（私たちも）せっせと自己防衛のため老後の資金を貯金しておきましょう！

◆年末調整とは？

　事業主や会社等、給与の支払い者は、毎月の給与の支払の際に、源泉徴収税額表に基づいて予め決められた所得税の源泉徴収を行い、納税する義務があります。しかし、その源泉徴収をした税額の1年間のトータルは、給与の支払を受ける人が、給与の総額について納めなければならない年税額とは一致しないのが一般的です。その理由としては次のようなことがあげられます。

１．年の途中で結婚したり子供が産まれたりして扶養親族等に異動があっても、その異動後の支払分から変更になるだけで、それ以前のものをさかのぼって修正はしない

２．生命保険料、損害保険料についての控除等は年末調整で控除する

上記のような不一致を精算するために、１年間の給与総額が確定する年末に、その年に納めるべき税額を計算し、今まで徴収した税額との過不足額を算出し、その差額を徴収、または還付することが必要となります。
この精算の手続きが「年末調整」です。

◆扶養控除等申告書

入社の際、あるいは前年末に提出していただいている申告書をもとに扶養親族等の控除を行いますが、厳密には、その年の12月31日現在の数によります。従って、12月の給与で年末調整後に扶養親族の数に増減が生じた場合、年末調整をやり直さなければなりません。「平成22年分扶養控除等異動申告書」を再提出していただき、再計算します。これは翌年の1月末日が期限となっており、1月支給分給与で調整します。その際、本来の1月分の税額と年末調整にかかる税額を分けて取り扱う必要があります。また、会社が納付する際も再計算分の調整を忘れないよう注意が必要です。

◆確定申告をする必要がある方

2箇所以上から給与の支払いを受けている方、給与所得以外の収入（年金・不動産収入など）がある方、年収が2000万円以上の方、医療費控除等を受ける方などは、年末調整できませんので各自で確定申告の必要があります。

◆ちょっと一言　　　　給与計算でも12月の年末調整はもっとも気を遣います。11月までは少々誤差があっても年末で調整できるという甘えがあるのですが、年末調整だけはこれで確定しますので、本当に気をつけて何度もチェックをして[計算]のバナーをクリックします。　このようにして納めた私たちの血税・・・無駄に使っていただきたくないですよねぇ！　民主党の目玉である[仕分け]作業も最近は効果があるのかないのか？パフォーマンスだという声も聞こえてきます。家計にたとえたらとっくに自己破産状態の国の財政、来年からは子供手当ての増額（3歳未満）も検討されているが財源はどうなるんでしょう？　日本人は本当におとなしく、このような問題にもほとんど声があがらない。　これは源泉徴収、年末調整制度が元凶ではないかと私は前々から思っています、各自が確定申告して自分の財布から税金をきっちり納めたらもっと税の使い道について関心がもてるのではないでしょうか？ 

あ～　もっとたくさん納税したい！！と思っている？？　一介の社労士であります。