Ｈ２１．３．３１及び４．１施行の雇用保険法改正の概要

１．雇用保険資格取得要件の緩和
週所定労働時間２０時間以上３０時間未満の短時間雇用者については、１年以上雇用見込みの者のみ加入が義務付けられていましがが、Ｈ２１．４．１以降は６ヶ月以上雇用見込みの者に変更されました。６ヶ月以上雇用見込の基準についてはこちらhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/06.pdf

２．特定理由離職者に対する基本手当ての受給資格要件の緩和
従前より、特定受給資格者（倒産・解雇等による離職）に対する受給資格要件として、離職日以前１年間に被保険者期間が通算して６ヶ月以上あることとしていましたが、特定受給資格者に該当しない方であっても期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職された方（特定理由離職者）についても上記要件で受給資格を満たすこととされました。
■　また、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方は、基本手当ての所定給付日数が特定受給資格者と同様に手厚くなりました。
ただし、この措置は離職日が平成２１年３月３１日から平成２４年３月３１日までの間である方に限られます。
※　雇用保険の加入期間や離職時の年齢により所定給付日数が手厚くならない場合もあります。
■　期間の定めのある労働契約が締結された際に、契約更新されることが明示されていたにもかかわらず契約更新されずに離職した場合、雇用期間が１年未満に限り特定受給資格者となっていましたが、この要件を緩和し、雇用契約期間１年以上でも該当するようになりました。
※　離職日が平成２１年３月３１日以降の方が対象

３．再就職が困難な方に対する所定給付日数の延長
特定受給資格者や期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方で、次の①から③のいずれかに該当する方で特に再就職が困難と公共職業安定所長が認めた場合は、給付日数が６０日分（被保険者期間が通産２０年以上かつ所定給付日数が２７０日または３３０日の方は３０日分）延長されます。

①　離職日において４５歳未満の方
②　雇用機会が不足している地域として指定する地域に居住する方
③　公共職業安定所で知識・技能・職業経験等の実情を勘案して再就職支援を行う必要があると認められた方
※　就職困難者に係る所定給付日数は延長の対象外
※　平成２１年３月３１日に基本手当の支給終了日を迎える方から平成２４年３月３１日までに離職された方が対象

４．再就職手当の給付率引き上げおよび支給要件の緩和
■　求職の申込み後、一定の要件を満たし早期に就職した場合に支給される「再就職手当」の給付率が支給残日数に応じ、３０％から以下のように引き上げられました
①　残日数が所定給付日数の３分の２以上ある場合・・・５０％
②　残日数が所定給付日数の３分の１以上ある場合・・・４０％
■　所定給付日数が９０日または１２０日の方は「３分の１以上かつ４５日以上」残っていることが必要でしたが、「３分の１以上」のみあれば支給対象となるよう要件が緩和されました。
※　再就職日が平成２１年３月３１日から平成２４年３月３１日の間にある方が対象

５．同様に常用就職支度手当の給付率拡大
常用就職支度手当とは、身体障害者その他就職が困難な者として厚生労働省令で定める者（一般の受給資格者については基本手当ての所定給付日数の残が３分の１未満または４５日未満である者）が安定した職業についた場合、その残日数に応じ支給されるもので、その給付率が３０％から４０％に引き上げられました。
※　再就職日が平成２１年３月３１日から平成２４年３月３１日の間にある方が対象

６．雇用保険料率の引き下げ
平成２１年度に限り、雇用保険料率が１１／１０００に引き下げられました。
労働者負担分は４／１０００、事業主負担は７／１０００となります。
４月給与計算時より、雇用保険料を変更してください。