• 税務署にて、自営業の届出が必要です。
• ※社会保険・労働保険には入らなくても構いません。

• 労働基準法に基づく、各種届出が必要です（パート・アルバイトを含めて従業員を1人でも雇用する場合は、労働基準法が適用されます）。
• 管轄の労働基準監督署・公共職業安定所にて、労働保険の新規適用手続きが必要です。
• 労災保険・雇用保険へは、原則として強制加入となります（5人未満の農林水産業務等一定の場合を除きます）。
• ※個人事業で従業員が5人未満であれば、社会保険には入らなくても構いません。

• 労働基準法に基づく、各種届出が必要です（パート・アルバイトを含めて従業員を1人でも雇用する場合は、労働基準法が適用されます）。
• 管轄の労働基準監督署・公共職業安定所にて、労働保険の新規適用手続きが必要です（従業員を1人でも雇用する場合は、労災保険・雇用保険は強制加入となります）。
• 管轄の社会保険事務所で社会保険の新規適用手続きが必要です（社長以外に従業員はいなくても、社会保険には入らねばなりません）。

労働基準法89条で、常時10人以上の従業員を使用する事業所には、就業規則の作成、届出が義務付けられています。職場のルールブックである就業規則の整備は、会社にとっては必要不可欠ですが、作成･変更はくれぐれも慎重に。従業員の理解を十二分に得たうえで進めましょう。そうでなければ、後に争いの種になりかねません。
以下には、作成・変更上の注意点を挙げておきます。

1. 1. 現行の慣行は法令に則っているか
2. 2. 絶対的必要記載事項の漏れはないか
3. 3. 就業形態の違う従業員に適用される規則はあるのか
4. 4. 新規作成事項に慣行との不利益がないか
5. 5. 実態に沿い、活用される就業規則となるか

当事務所では、これらの点を踏まえて経営者（担当者）さまと打ち合わせを重ね、納得のいく就業規則の作成・変更を行います。

社会保険事務所や職安に出向くのは、案外時間を要します。そのうえ、従業員の入退社、住所変更、氏名変更、扶養異動届、傷病手当をはじめ、社会保険や労働保険の手続きは種々雑多…。申請書類や添付書類などの準備は、ほんとうに面倒。
電話・メール・FAXで連絡いただけば、あとは当事務所が代行します。社会保険や労働保険は電子申請も可能ですし、社労士が代行する場合に限り、添付資料の省略が認められる書類もあります。
社会保険労務士なら、短期間で、精度の高い業務を提供できます。会社にとっては、書類作成する時間、役所に行く時間、それらにかかる人件費、交通費なども削減され、一挙両得です。

有給休暇の付与、労働時間の管理、解雇の手続き等、労働基準法をはじめ労働関係法令に関連する事項は、意外にも周知徹底がなされておらず、知らぬ間に法律違反を犯していることもあります。特に多いのは、有給休暇に関する誤解。労基法39条では、週所定労働日数が「1日」の従業員でも、有給休暇を取得できる権利を認めています。従って、所定労働日数を満たしていれば、パートさんにも有給休暇は認められます。
また、8割以上の出勤率、継続勤務か否か、有給休暇の賃金の支払方法、不利益な取り扱いの解釈など、さまざまな問題が絡んできます。個別の案件により対応は多岐にわたりますので、専門家に相談することをおすすめします。「未然に争いを防ぐ！」これが私たち社労士の役割です。
当事務所でも、労務問題の相談を受け付けています。まずは正しくご理解いただき、法令だけではなく、判例･通達などの解釈を含めて、争いにならないようアドバイスしています。

助成金は、雇用保険料の経営者負担部分で賄われている、経営者のための給付金です。納めるばかりでなく、支給要件を知ることで、受け取ることが可能になります。
助成金には様々な給付があり、御社の情報の中から的確な助成金をご提案します。
例えば…

• 高齢者や障害者を雇いたい
• 若い人を雇いたいが続くかどうか不安なので、試行雇用をしたい
• 高齢者を活用するため、定年を70歳まで延長する
• 短時間勤務（週30時間未満）のパートにも、健康診断を受けてもらえるようにしたい
• 新規事業を立ち上げ、従業員を雇いたい

などはありませんか？

その他の助成金、支給要件については、大阪労働局の各種助成金についてに記載があります。
とはいえ、支給要件に該当するか否かの判断は複雑で、申請手続きはなかなか煩雑です。専門家にご相談されることをおすすめします。